事業承継財産コンサルタンツは、親族外への事業承継（会社や事業の売買と捉えればＭ＆Ａです）において、売り手の会社・事業をより高い条件で承継（売却）できるように、売り手の財務内容や管理状況等を分析検証し、「買い手が欲しがる状態」に改善します。
数多くの事業承継（Ｍ＆Ａ）の現場をサポートしている中で、“非常にもったいない”と思う場面によく出くわします。それは、十分な準備期間を持てずに親族外への事業承継を行わなければならないケース。そのほか、買い手の側に入って財務調査などを行っている時に見る、売り手に付いている財務アドバイザー（FA）が「売り手の企業価値を向上させようという意識や情熱を全く示さない」、そんなケースです。
事業承継（Ｍ＆Ａ）においては、買い手はFAを雇い、売り手の財務内容等について買収調査を行うのが一般的です。この時に買収調査を行う公認会計士は、上場会社の会計監査や財務調査を実践してきた人たちです。ですので、買い手の調査レポートには、多くの未上場会社では決算書に計上していない引当金（将来発生するであろう損失・費用を前倒しで計上するもの）や、会社の管理体制等の不備についてコメントされます。 なお、どのタイミングで財務情報を締めて調査を実施するのがよいかの決定も重要です。年度末決算か、月次決算か（どの月を調査対象にするのか）によっても、その先の損益見込が変わってくるため、買い手に伝わる売り手の魅力が変化するからです。
ここで、交渉初期に買い手が提示する購入概算額は、この買収調査の後に変更することが出来ます。このため、買収調査によって当初想定していた以上のマイナスの指摘や課題が出てくると、買い手の印象は当然に悪くなり、最終的な購入額は下がってしまいます。
ですので、売り手の企業価値を高めることに徹底的にこだわるFAをサポーターにつけて、少なくとも半年ほどの時間をかけて事前準備をし、当初の決算書の提示から買収調査に至るまで、買い手に落ち度を見せることなく慎重に適切な対応をしていくことがとても大事なことなのです。
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今後の金利政策や景気動向次第では、現在の売り手有利なＭ＆Ａ市況から、買い手有利な市況へと移り行くことが考えられます。 事業承継はオーナー経営者様の最後の決断。 事業承継財産コンサルタンツは、企業経営者様のサポートに情熱を燃やすコンサルタント、公認会計士、税理士など、各分野で豊富な経験を積んだスペシャリストばかりです。 |
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